2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
いずれにしましても、対馬丸平和祈念事業は対馬丸記念館が主体的に実施するものでございますので、私ども政府が具体的な取組について知り得る立場にはございませんけれども、内閣府としましては、今後とも記念館、沖縄県等とも連携しつつ、対馬丸記念館の事業が円滑に進められるよう適切に支援してまいりたいと考えております。
対馬丸平和祈念事業に関しまして、平成二十八年度予算案につきましては、昨年四月、当委員会におきましていろいろ御質疑をいただきました。この御質疑も踏まえまして所要の検討をさせていただきまして予算要求を行った結果、先ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、平成二十五年度以降、約一千五百万円であった予算額に対しまして約五百万円の増となる二千三十八万円を計上したところでございます。
そういう中で、政府、国といたしましては、このシベリア抑留者に関する政策につきましては、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものを設立いたしまして、国がここに援助いたしまして、この基金を通じて慰藉事業を展開してきたという経緯がございます。
まず、情報通信研究機構三人、それから、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、そして平和祈念事業特別基金、統計センターにそれぞれ一人の計六人でありまして、理事が五人、監事が一人ということになっております。 また、職員数につきましては、情報通信研究機構、そして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、平和祈念事業特別基金、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社に職員六十五人が現役出向しているところであります。
例えば、平和祈念事業特別基金だとか日本万国博覧会記念機構は、もう廃止と決まっているんですよ。もう一つ、国立大学財務・経営センターですか、廃止がもう決まっていたものもあるんです。ところが、これを凍結することによって、この廃止すら流れちゃってということになっているんです、皆さん。
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日に改めるとともに、平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制労働の実態がいまだに十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰謝するための特別給付金を支給するための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、 第一に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で日本の国籍を有するものに、本人の請求により、独立行政法人平和祈念事業特別基金
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。 なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
○原口国務大臣 平和祈念事業特別基金の資本金は、今おっしゃるように二百億円でございますが、廃止法に基づき、平成二十二年九月三十日までに廃止し、国庫に返納が予定されております。資本金二百億円は、二十二年度歳入予算に計上をしています。 その上で、今お尋ねの戦後強制抑留者への給付金については、関係者の間で真剣な話し合いが行われていると聞いておりまして、総務大臣としては先ほど申し上げた姿勢でございます。
この平和祈念事業特別基金そのものの廃止、まあ、独法の廃止そのものは、もともと余り役に立ってないんだという声も現にあるわけで、廃止そのものは措置をされるわけですけれども、その際に、二百億円の基金が国庫に返納されることになっているわけです。 この間、民主党など野党は共同してこのシベリア特措法案を国会に提出し、政権交代を受けて以降も立法化の努力を重ねてきているところでございます。
○塩川委員 全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。
それ以外に、九月になりますと総務省所管の平和祈念事業特別基金が解散になる予定でございまして、こちらの出資金二百億円というのが国庫納付される見込みです。 それから、現物のままで納付されるものとして九百八十七億円ということでございますが、プラスアルファがあるかどうかということについては、事業仕分けの結果を踏まえてまた数字が出てくるかと思っております。
○菅原委員 十一月二十一日の産経新聞の大阪版の朝刊には、二十八の独法のうち、先ほど申し上げた国民生活センターと平和祈念事業特別基金だけがオープンにされておりまして、厚労省の方はまだされていないというふうに認識をしております。これはまた次の機会にはっきり御答弁をいただきたい。
消費者庁の所管の国民生活センターと総務省所管の平和祈念事業特別基金というのは、公務員のＯＢとそれ以外の応募者の内訳をはっきりオープンにしているんですよ。厚労省はこれを何でオープンにしていないのかな、しているのかな。
そしてもう一つは、今、下田委員からもお話がありましたように、二〇一〇年、来年の九月三十日には平和祈念事業特別基金も廃止をされるということになります。
○政府参考人（須江雅彦君） 先生お話しの、新宿にあります平和祈念展示資料館につきましてでございますが、総務省が所管いたします独立行政法人平和祈念事業特別基金は、戦後強制抑留者など関係者の御労苦について、国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すことを目的として同館を運営してきております。
それに対して、これはそのかわりと言ったらなんですけれども、そのときに、恩給欠格者の方々に対しては、平和祈念事業特別基金等に関する法律ということでそれを行っているわけでありますので、昭和五十年代の終わりに決定した戦後処理のあり方というのを、例えば、どういう形でこれを見直すのか、そういう大きな問題にもかかわってくるというように思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
○笠委員 今、増田大臣、総務省、これは二次評価を行う大事な、各省庁ごとに評価して、それをさらにきちっとチェックしていくという総務省でも、実は、独立行政法人の平和祈念事業特別基金、総務省の所管の独法も指摘を受けているんですね。 この総人件費について、実は十八年度実績が前年度に比べて二・一％増加しているんですよ。増加しているにもかかわらず、評価結果においては評定はＡＡ、五段階の一番上。
現在、平和祈念事業特別基金で行っている特別慰労品の贈呈事業を着実に実施してまいります。 次に、年金記録問題についてのお尋ねがございました。
○政府参考人（須江雅彦君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、本年四月から実施しております特別祈念事業について、十月末現在で約九万二千件の御申請をいただいております。このうち、既に六万一千件を認定しているところでございます。
○那谷屋正義君 さらに、これは提案といいますか御要請をしたいというふうに思いますけれども、平和祈念事業基金のホームページというのがあるんではないかと思いますが、そのホームページで受理件数及び贈呈件数を毎日、できれば毎日がいいんですが、それが事務的に大変だということであれば、ある意味定期的に、一週間に一回とか、そういうふうな形で公開するということが大事ではないかと。
まず、本案に対する質疑に入る前に、過日ここで質問をさせていただきました平和祈念事業の慰藉事業についてでありますけれども、あのときに質問をした後、私の事務所に多くのファクスあるいははがき等が参りまして、その中で、総務省の答弁は大変期待できる答弁だったんだけれどもというまくら言葉が付いて、直接基金に電話した方がいらっしゃるんですけれども、その旅行券というのは一体いつごろ本人の手元に届くのかというふうな問
もう少しお時間ありますので、少し違った観点の御質問を、せっかく菅大臣おいでいただいておりますので、いろいろとお尋ねしたいことは山ほどあるんですが、今回は一つの方面からまたお願いをしたいと思いますけれども、いわゆる平和祈念事業特別基金関係であります。 これまでの慰藉事業において、そもそも対象者であるにもかかわらず申請していない方が数多く存在するといった不幸な状況等がありました。